成人になったら何が変わる？

Q：ご質問

2022年から、18歳成人となることはわかっていますが、ちょうど、自分が高校を卒業する時期と重なるので何かと心配です。具体的なこと教えてください。

A：回答

春、始まりの季節

今年成人となる人、社会人になる人もいらっしゃると思います。2022年から18歳成人となることも踏まえて、20歳前後で変わることは何か？まとめてみました。

そもそも成人とは？

日本では成人年齢が2022年4月から変更になります。 明治以来、およそ140年ぶりに成人年齢が引き下げられます。民法改正により、2022年（令和4年）4月1日から成年年齢は20歳から18歳へ変更に伴う、生年月日による成年年齢は以下の通りです。

世界では、成人年齢が15歳のインドネシア等もあり、15歳から21歳まで様々ですが、18歳成人が主流となっています。

成年（18歳）になると出来る事とは？

• 保護者の同意がなくても契約出来る（携帯電話購入、ローンを組む、クレジットカード作成、部屋を借りる、雇用契約、示談などの契約行為）

• 10年パスポート取得
• 結婚（女性の結婚可能年齢16歳から18歳に引き上げる。男性は以前から18歳）
• 公認会計士、司法書士、医師、薬剤師などの国家資格取得
• 性同一性障害の人が性別の取扱の変更審判が受けられる
• 「相続時精算課税制度」の利用（祖父母や親からの贈与は2,500万円まで贈与税は無税の制度）

従来通り18歳から出来ること

• 普通自動車免許取得
• 選挙

これまでと同様に20歳にならないと出来ない事

• 飲酒、喫煙
• 公営競技（競馬、競輪、競艇の投票券購入）
• 中型自動車免許の取得
• 国民年金の納付義務（学生の場合は、「学生納付特例制度」で納付の猶予あり。一定期間後に追納しなければいけない。）
• iDecoの加入(日本在住の20歳から60歳までの全ての人、勤務先で企業型の確定拠出年金加入の場合は加入制限ある場合あり)(国民年金滞納者は加入不可、加入後も未納月分は積み立て出来ない)
• NISA制度　の利用(口座開設する年の1月1日時点で日本に住んでいる20歳以上)
• 養育費の支払義務　　※取決めが行われた時点の成年年齢が20歳の場合、20歳になるまで養育費の支払義務を負うと考えられる

では、成人と認められると何が変わるのでしょうか？

　「未成年者」ではなくなり、親権者の同意を得ずに出来ることが増えます。従って、新たに負うことになる責任についても知っていなければなりません。大人として扱われ契約に対して責任が発生し、未成年による取り消しは出来なくなります。「契約」に対する知識を身につけ、その契約が必要かどうか、契約をする前にしっかりと内容を確認することが大切です。判断が難しい場合は、契約前に親等に相談することが大切ですね。

　今後は、社会経験に乏しい18歳で社会人となったばかりの人や学生をターゲットにし、悪質な契約を交わさせる業者が出てくるかもしれません。この場合でも、詐欺や脅迫による契約は取り消し可能であり、消費者保護法によって無効にできる可能性もあります。また、誤って契約した際のクーリングオフの制度などの知識も必要です。契約をしてしまって不安に思った場合は、相談できる専門機関がありますので活用しましょう。

消費者ホットライン/消費者庁　　https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/

ウーマンライフパートナ―の「話せるパートナー」窓口もご利用ください。　　　https://wlp.or.jp/zoom-counseling-room/

執筆：サポート会員　小島邦代(FP、キャリアコンサルタント)