【家計コラム】関心を持ち、考え、備えよう！～今後ガソリン代はどうなるの？～暫定税率・トリガー条項について～

原油価格や為替レートに左右される為上昇し続けているガソリン代ですが、
遂に暫定税率の廃止が前向きに検討されていくようです。
電気代と同様に生活に直結するガソリン代の高騰は重要な問題です。
今後の改正について注視していく為に「暫定税率」や「トリガー条項」についてまとめてみたいと思います。

ガソリン価格は、本体価格＋ガソリン税（本則税率＋暫定税率）＋石油石炭税）＋消費税という構成になっています。
このうち1リットル当たりのガソリン税は、本則税率28.7円＋暫定税率25.1円で53.1円となっています。更に消費税もかかります。現在ガソリン価格は燃料油価格激変緩和対策の補助によって約168円を基準に調整されています。
しかし本則税率に加えて「暫定税率」が賦課されており税負担が大きいことや消費税の二重課税が問題視されていました。
このガソリン税の「暫定税率」は、道路整備を目的として1974年に賦課されたものですが、道路特定財源でなくなって一般財源となっても賦課理由や名称を変えながら現在まで50年間継続されています。
具体的な内容はまだ何も決まっていませんが、この「暫定税率（25.1円分）」が廃止に向けて検討されています。

いわゆる「ガソリン税のトリガー条項」とは、ガソリン価格が一定水準を超えた場合に自動的に暫定税率部分の徴収をストップするよう発動される条項です。この条項は2010年の税制改正で導入されましたが翌2011年に東日本大震災復興財源確保のため、特例法で凍結されました。その後復興財源の必要もなくなったにも関わらず凍結されたままです。

このトリガー条項の凍結が解除されれば、ガソリン代の高騰が抑えられますが、
これまでも多くの議論があがったものの2023年税制改正時も見送られました。

現在168円を基準価格として調整されている燃料油価格激変緩和対策の補助金は、12月以降縮小していく方向となっています。1月以降は基準価格を185円に設定されて状況をみながら補助を検討される予定です。
このままだとガソリン価格は高止まり、もしくは上昇していくことが考えられます。
暫定税率廃止の開始時期やトリガー条項の凍結解除について今後しっかり注視していきましょう。
（サポート会員　植平由美子CFPⓇ　記事内容は2024年12月現在のものとなります）