持続化給付金の申請代行の利用は注意！公的なサポートを受けて！

持続化給付金の詐欺に関するレポートが国民生活センターから出ています。

国民生活センター
受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて！‐

ニュース等で話題になったのは、会社員や主婦といった受給資格のない方に対して、申請して100万円もらえるとの誘いが入るというものです。税理士や司法書士が申請を代行すると言われれば、信用してしまいますよね。

持続化給付金の受給できるのは、中小の事業者や個人事業主の方です。詐欺行為は、この個人事業主という形態の働き方を悪用した手口です。

会社員やパートの主婦などの給与所得者には、受給資格はありませんが、実態のない個人事業を作り上げて昨年の確定申告書類作成を税理士が行い、司法書士が持続化給付金の必要書類作成を代行してくれるというものです。給付された持続化給付金の数十パーセント（あるサイトでは20％でした）を手数料としてもらう規約と作っています。

そもそももらう資格のない方が申請すれば明らかに不正申請となります。

ただ、受給資格ありそうな方たちに対しての申請代行のサイトも乱立しています。夜の街関連で働く女性に対象を絞ったものもあります。19年の確定申告をしていない方への申告も一緒にしてくれるサービスもあります。

夜の街関連の女性の多くは個人事業主と思われます。働き先によって報酬の支払い方法に違いがあります。源泉してからの銀行振り込みが一般的かと思われますが、明細のない現金支給などもあるようです。確定申告をきちんとしていない方も多いのではと感じます。

そして、働いている女性の環境なども様々です。コロナにより仕事が減った方も多いと思われ、持続化給付金が救世主となります。専門家にお任せして100万円もらえるというサイトのフレーズは、興味を引きますね。

夜の街関連で働く女性は、個人事業主の形態の方がほとんどと思われ、売上減などの要件に合えば持続化給付金を申請して給付金を受け取ることができます。ただ、これまで確定申告をきちんとしていない方は、必要書類としての昨年の確定申告書類がありません。昨年分の確定申告期限はとうに過ぎているので、できるのなら専門家に委ねたいという気持ちになるものわかります。

今まで確定申告をしていなかった、ということはどいうことなのか、今回確定申告することにによりどのようなことが起きるのか、雇い主との関係は大丈夫なのか？社会保険などの手続きはどうなるのか？ということの説明はお任せサービスにはないと思われます。「知らない」ことでお任せサービスの利用がご自身の生活そのものに影響があるかもしれません。

給付金や、確定申告など自分自身に関わるお金に関することを、十分理解していて時間等の制約で専門家に委ねるのは効率的です。ただ、わからないから全部お任せというのは注意が必要です。仮に不利益が生じた場合、お任せした専門家は助けてくれません。サービスの規約や専門家との契約はよく読み理解することが大切です。規約や契約の内容が理解できないときはサービスの利用や専門家との契約はやめましょう。

持続化給付金は、期限後申告をした後の給付金申請書類に関しては不自然なため、厳しくチェックされる可能性があります。以下は、中小企業庁 の持続化給付金サイトの不正受給に対する措置を引用したものです。

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。
（中小企業庁　持続化給付金サイトより引用）

申請書類に不正がある場合は、延滞金に加えて、2割増で給付金を返還しなければいけなくなります。

また国税の方も、今まで確定申告がない方の不自然な確定申告にはチェックが入る可能性があります。

持続化給付金は、基本的に専門家に頼らず自分で申請できるものです。わからないときは、無料でサポートしてくれる公的なところがあります。各自治体ごとにありますので、これまできちんと確定申告をしていた方で申請の仕方がわからない方は、以下のサイトを確認してみてください。利用には予約が必要です。
申請サポート会場

確定申告などの税務の関することは、税務署で無料で相談にのってもらえます。近くの税務署に電話でも出向いてもどちらでも対応してくれます。
国税庁　税務署の所在地などを知りたい方

自分のお金のことは、自分で理解することが大切です。お任せするにしても、「ちゃんとしてくれているな」とか「おかしいな」と気がつけるには、制度のことなどを理解しているからこそ、となります。それが自分の身を守ることにつながります。

不安があったり、わからないことがあるときは、一旦やめたり、第3者に相談したりという行動がとても重要です。

当法人には、「不安なこと」「わからいこと」のお話しを「聴く」女性のお金の専門家がいます。気軽にお問い合わせよりアクセスしてみてください。

中村　真佐子